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役所調査対策

突然調査の通知や処罰 支払いや罰金などで 大慌てをしないためにも

税務調査は大変厳しく、会社の運営上も非常に重要であることを認識されていると思います。
では、同じように労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所でも調査が頻繁に行われていることはご存知でしょうか?意外とご存じない社長様も多くいらっしゃいます。
そして、その調査がどれだけ厳しいか知らずに、突然調査の通知がされ、厳しい処罰を受けてから、大慌てされる会社が多いです。
未払い残業代や差額保険料の支払いや罰金など会社へ思わぬ出費となることがあります。
労使間のトラブルからも調査に発展することもあり、役所の指導も厳しくなっています。
「どのような対応が正しいのか?」「うちの会社は平気だろうか?」など心配があるようでしたら、
アンドトゥディ事務所へ気軽にご相談下さい。

是正勧告とは何か

労働基準法は、労働者の保護を図ることを目的とするものです。その為、法令(労働基準法や労働安全衛生法等)を遵守させるために、罰則(懲役や罰金等)を設けて、法令違反を取り締まっています。
そして、取り締まりを強化する為、労働基準監督署による立ち入り調査などの制度が設けられています。
このような労働基準監督署の調査を臨検と呼び、臨検により、法違反・法令解釈の誤りなどを確認し、会社に法令違反などの是正を求めるものです。

お客様の状況に合わせ、各種対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。 03-6803-6433 メールはこちらadmin@and-today.net
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臨検とは何か~いつ来るのか~

労働基準監督署が行なう調査「臨検」には、次の種類があります。

STEP1

定期的な臨検

行政機関の年度計画に基づき、事業所を選んで、調査を行なうものです。
その名の通り、労働基準監督署などの計画に基づくために、定期的に行なわれています。
就業規則や賃金台帳のチェックをし、社長や従業員からのヒヤリングも行なわれます。
STEP2

再監督するための臨検

定期監督で是正勧告を受けるなどした会社が対象とされます。勧告通りに是正されているかなど確認の意味があるようです。
STEP3

司法警察として強権発動による臨検

是正勧告に従ない場合で、最終的な監督と言えるでしょう。例えば、未払い賃金を支払うべきところを支払わなかったりすると逮捕等の手続が取られることもあります。
STEP4

申告による臨検

(元)従業員は、会社が労働基準法に違反している場合は、労働基準監督署へ訴えることが出来ます。(労基法104条)この訴えに基づいて調査します。社長が労働基準監督署へ出頭させられるケースも多々あります。

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臨検(調査)では、どんなことが調べられるの?

主な調査の対象は、大きく分けて3種類あります。

STEP1

労働基準法に関する調査

長時間の残業や残業代の未払いに関する調査

会社は、法定3帳簿と呼ばれる帳簿を用意することを義務付けられています。
法定3帳簿とは、「賃金台帳・労働者名簿・出勤簿」のことで、この法定3帳簿や就業規則などが調査され、サービス残業がなされていないかなどをチェックします。

就業規則違反の調査

会社は、従業員数(アルバイト含)が10名になると就業規則の作成や届出が義務となります。

  •  1 就業規則は作成されているか(作成義務違反)
  •  2 作成(変更)はしてあるが、届出しているか(届出義務違反)
  •  3 就業規則を全従業員に周知させているか(周知義務違反) 等

上記のような内容を遵守しているかをチェックします。違反は、罰金刑等に処せられることもあります。

労働条件等の調査

従業員への労働条件や採用手続きなどには一定の定めがあります。

  •  1 雇用契約書を作成しているか
  •  2 採用時に労働条件を明示したか(明示内容と相違はないか)
  •  3 その他一定の内容を定められているか 等
上記のような法律で定めている内容を遵守しているかをチェックします。
STEP2

安全衛生管理に関する調査

労働者の健康などにも気を配った労働環境が整備されているかなどを確認します。

  •  1 健康診断結果を5年以上保管しているか
  •  2 健康診断で異常との所見がある者に配慮した措置を講じているか
  •  3 夜間(22時以降)の重労働の有無 など
上記のような法律で定めている内容を遵守しているかをチェックします。
STEP3

労働保険料に関する調査

雇用保険料や労災保険料などが、労働保険料の業種区分が適正かどうか(製造業なのにサービス業になっている等)、適正適法な計算で納付されているかなどを確認します。

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是正勧告の現実を知る

全体の約7割が違反と認定

「固定残業代」や「年俸制」などが普及してきました。しかし、ただ単に、「固定残業代」や「年俸制」と名目するだけの会社も多くあります。正しく運用をしなければ、給与明細の名目だけを変えても意味はありません。そのため、労働時間の適正な把握が出来ず、サービス残業と呼ばれる賃金未払い等が目立ちます。
そのためか、労基法違反などの是正勧告を受ける企業が約7割に上ります。(平成18年データ)。

増加傾向にある申告件数

また、週刊誌等で、「サービス残業代を取り戻そう」という記事も目にしたことがある会社も多いのではないでしょうか。こうした状況を反映して、労働基準監督署に持ち込まれる申告は増加傾向にあります。
厚生労働省労働基準局のデータによると、申告件数はこの20年で、約1.5倍に増加しています。
ここ数年は、年間4万件を超える申告があり、その内訳をみると、約75%は、「賃金の不払い」で、その後に解雇問題(約17%)、その他の諸問題(約8%)と続きます。
上記からも確認できるように「固定残業代」や「年俸制」を導入していても、サービス残業と判断されていることが多くあるため、細心の注意と対策が必要です。

申告内容

会社にとっても痛恨の勧告

なお、サービス残業だったと判断され、未払い賃金が有となれば、法令に従って、その未払分を支払う訳ですが、下記のようなデータがあります。
労働基準監督署が違反ありと指導した企業で、1社で100万円以上の支払がされた件数です。

  •  期 間  平成19年4月~平成20年3月
  •  企業数  1,728社(前年度比増加)
  •  是正総額 272億4,261万円(前年度比約40億増加)

上記のデータから分かる通り、容赦ありません。1社につき100万円以上も日常的にあり得る訳です。
この機会に、徹底的な見直しをお勧めいたします。

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大まかな流れと対応について

ここまでで、調査の重要性を理解してもらえたと思います。
では、具体的にどのような流れと対応が必要なのかを、QアンドAを交えながら解説してみます。

質問 労働基準監督官の調査は、
突然に来るの?
回答 突然の調査もあり得ます。
通常は、事前の連絡があってから来ることが多いと思いますが、隠ぺい工作をされる危険が有る場合などは、会社の都合は関係なく、突然の調査もあり得ます。
質問 突然の調査などは、
どうやって対応すればいいの?
回答 日程の調整と調査の目的を明確にすることが大切です。
まずは、社会保険労務士と取引がある場合には、その社会保険労務士に連絡をとってもらいます。また、調査の目的や範囲を明確にしてもらいます。そして、その調査目的が、緊迫した状況になかったり、会社の繁忙期などの場合は、会社が対応できる別日に日程を変更してもらうようにしましょう。
質問 帳簿はどんなものでも全部、
勝手に見られるの?
回答 いいえ。社長本人でなくても構いませんが、会社は調査時に立会人を用意する必要があります。
調査にあたっては、たとえば、監督官が事実確認のために、帳簿書類の提出はもちろんですが、その他に関係者の証言を求めることもあります。その為、社長本人や総務部長など管理者を立会人として調査に立ち会わせて下さい。また、関係ない帳簿まで見せる必要はありませんが、帳簿書類が無い場合などは、調査目的が果たせないこともあります。このようなことが無いように、事前に必要な帳簿書類を指定されることもありますので、その場合は、用意しておく必要があります。
ただし、労基署の調査であったら、申告による調査なのか否かを確認します。
申告の調査であれば、状況によっては、立証責任は労働者側にあると考えられます。
その為、万が一にも会社が不利になる証拠を会社がわざわざ提出する必要はないと考えられますので、この場合は、書類提出を拒否も可能と解されます。
質問 是正勧告に従わないと
どうなるの?
回答 悪質と判断されれば、書類送検もあり得ます。
是正勧告 → 従わない(従ったと嘘をつく)→ 書類送検(捜査手続) → 起訴 → 裁判所にて有罪 or 無罪
上記の流れによります。
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過去のケース

事例1 サービス残業問題

時 期業種・内容是正勧告後の支払額
2009年2月製造業約550万円
2009年3月飲食業約320万円
2009年8月訪問看護約405万円
2010年11月IT関連約600万円

事例2 解雇問題およびその他問題

時 期業種・内容是正勧告後の支払額
2007年8月広告業不当解雇により90万円で労働者と和解
2008年3月サービス業不当解雇により300万円で労働者と和解
2010年8月サービス業不当解雇により190万円で労働者と和解

お客様の声

「モチは餅屋」なんだと実感しました!

【所在地】東京都23区
【業務内容】広告業
【委託のきっかけ】紹介
【感想】最終的には話し合いによる合意で解決に至りましたが、それも先生方のおかげだと感謝しております。注意しなければならないとは分かっていても、「まさか自社が」との思いがあったと思います。アドアイスを頂いている時に「モチは餅屋」なんだと実感しました。
退職後ではなく、在職中であったとしても、こちらが想定もしていない事を言ってくる労働者も増えてきたと思っています。弊社は総合的にご依頼をしていると思いますし、おかけしている負担も大きいと思いますが、これからも宜しくお願い致します。
(取締役:M様)
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