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助成金支援

備えあれば憂いなし! 保険制度をきちっと活用し 安心できる職場環境を

世の中には数多くの公的助成金が存在しており、役所なども積極的な施策普及を展開しています。
しかし、どこに行けばそれらの制度の情報が入手できるか、あるいは一覧性のあるものが無いので、
自分の会社のニーズにあてはまるのが一体どれか分らない、といった不満を感じている人が多いようです。
アンドトゥディ事務所では、貴社のニーズに合った助成金をお手伝いしています。

助成金とは?

労働関係の公的助成金の財源は、事業主が負担している雇用保険料です。国から交付される助成金ですが、いわば自分が払っている雇用保険料の一部の還元ともいえる制度です。
助成金は、いずれは返さなければならない公的融資制度とは異なり、返済不要のお金です。会社の利益率が10%ならば、年間100万円の助成金を受給すれば、1000万円の売上に匹敵します。

  • ・助成金は、国が推進する施策に
     合致する要件を満たした場合にもらえます!
  • ・助成金の財源は、企業と従業員が負担している“雇用保険料”です!
  • ・助成金は、公的融資と違い原則返還不要です!

助成金にご興味のある事業主様は、無料診断シートをお配りしております。

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こんなとき、
助成金活用のチャンスです!

創業・異業種進出を行うとき
ハローワーク等から、人を新たに雇い入れるとき
定年の引上げ、継続雇用の措置の導入などを行うとき
従業員の育児休業の規定を作るとき
短時間労働者(パートタイマー等)の雇用管理改善を行うとき
従業員の専門知識や技術のレベルアップを図るとき
介護関連事業に進出するとき
事業の縮小に伴い、雇用調整するとき
障害者の雇入れ、継続雇用をするとき

お客様の状況に合わせ、各種対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。 03-6803-6433 メールはこちらadmin@and-today.net
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採用関係

人の採用・雇い入れを考えている事業主様

正式採用前にお試し期間を設けたいとき

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

能力などを見極め、その後の正式雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
  • 1 45歳以上の中高年齢者
  • 2 40歳未満の若年者等
  • 3 母子家庭の母等
  • を採用する。
  • ※その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】

対象労働者1人につき、月額40,000円 (支給上限:3か月分まで)

パートタイマー労働者を正社員に転換するとき

均衡待遇・正社員化推進奨励金

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度 などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給します。

【主な受給の要件】

就業規則や労働協約に正社員登用制度を設けたり、正社員とアルバイトの差別なくすことを定める。

【受給額】
  • ・正社員転換制度の場合・・・40万円(30万円)※2人目以降は15万(10万)
  • ・共通処遇制度の場合・・・・60万円(50万円)
  • ・健康診断制度の場合・・・・40万円(30万円)など
  • ※( )は大企業
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創業関係

これから会社設立や起業を考えている方

会社員だった人が、会社を設立しようとするとき

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

【主な受給の要件】
  • 1 5年以上雇用保険に加入している
  • 2 創業1年以内に人を採用する
  • 3 計画書を事前に提出している など
  • ※その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
創業に要する経費 創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
※支給上限:150万円まで
上乗せ分 50万円
※創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合

※助成金の支給は2回に分けて行います。
※ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

健康・環境分野等に新たに進出し、人材を雇用するとき

中小企業基盤人材確保助成金

健康・環境分野および関連するものづくり分野に新分野進出等(創業や異業種進出)を行い、新たに経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合、その基盤人材の賃金の一部に相当する額として、一定額を支給します。

【主な受給の要件】
  • 1 250万以上の設備投資をしたこと
  • 2 年収350万以上の人を採用すること など
【受給額】

基盤人材1人当たり 140万円(5人まで)など

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その他の主な助成金

中小企業子育て支援助成金

100人以下の事業主で、平成18年4月1日以降新たに育児休業者または育児短時間勤務者が出たこと。育児休業は6ヶ月以上利用し職場復帰6ヶ月間必要。

【受給金額概要】

  • 1 育児休業者1人目100万円、2人目60万円。
  • 2 短時間勤務者は利用期間(最低6ヶ月)に応じて20万円~60万円、2人まで)

キャリア形成促進助成金

事業内職業能力開発計画を作成し、これに基づいて事業内または事業外訓練を行った場合に、講師謝金などの経費及び対象賃金について助成される。

【受給金額概要】

講師謝金などの経費の1/2及び対象賃金の1/2(ただし上限あり)

中小企業労働時間適正化助成金

特別条項付き36協定を締結しており、その対象者を半減させ新たな従業員を採用し従業員数を増加させるなどの「働き方プラン」の認定を受け、期間内に実施できた場合に助成される。

【受給金額概要】

  • 1回目:働き方プラン認定後50万円。
  • 2回目:認定から1年後の期間終了後実施できて更に50万円。ただし、実施できないと1回目50万円返還。

中小企業雇用安定化奨励金

労働協約または就業規則により、有期契約労働者を通常の労働者へ転換した場合に助成される。

【受給金額概要】

1事業主につき35万円。制度導入から3年以内に3人以上転換させた場合、10人までについて1人当たり10万円追加。

※法改正により該当助成金が終了、当事務所の都合により取扱を終了している場合があります。
予め、ご理解とご容赦の程、お願い申し上げます。

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