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就業規則・規定

労働者と会社の トラブル回避に 就業規則はとても有効です!

増加している労働者と会社のトラブル回避に就業規則は有効であると言うのは、言うまでもありません。 しかし、就業規則は会社を守る為だけではなく、就業規則の作成によって、職場規律ができます。これにより統一的な労務管理が可能となり、生産性向上に役立つと考えられています。

就業規則を作成してから数年経過していると法改正に対応しきれていない場合があり、無用なトラブルを招くことも有ります。就業規則は定期的な見直しが必要です。

就業規則とは

就業規則は会社の憲法です。原則的にその会社で働く全ての人に適用されるものです。そのため、アルバイトや契約社員などを採用している会社は「正社員用」や「アルバイト用」のように就業規則を分割して作成する必要があります。就業規則に「1年以上勤務したものに退職金を払う」と記載してあったとすると、アルバイトにも退職金やボーナスなどを支払わなければいけなくなります。就業規則作成時にはこの適用範囲にも充分に注意するようにしましょう。

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就業規則の適用範囲

会社を設立し、従業員数が10人以上となった場合には就業規則の作成・届出・周知が義務となり、違反した場合は、罰金刑に課せられることがあります。
従業員数が10人未満の会社が就業規則作成をしてもかまいません。むしろ会社の規律を作るという意味では、非常に重要です。正しいリスク管理のためにも就業規則の作成をお勧めします。

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就業規則作成時の注意点

就業規則作成時の手続きは次の通りです。

STEP1

労働者の過半数を代表する者の意見を聴く事

同意を得る必要はありません。反対意見でも構わないとされています。反対および賛成にかかわらず意見を聞くようにしてください。
STEP2

届出は事業所を管轄する労働基準監督署に提出する

社内で作成しただけではなく、就業規則を作成したことを役所へ届出しなければいけません。この就業規則の届出時に①の意見書を添付します。
STEP3

職場の労働者へ周知する

就業規則を作成し届出をしたら、会社の金庫に保管する事業主様がいますが、これはNGです。自社の就業規則がどのようなものかを従業員達が自由に閲覧できるようにしてください。

お客様の状況に合わせ、各種対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。 03-6803-6433 メールはこちらadmin@and-today.net
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就業規則の記載事項

就業規則は会社の憲法です。会社の決まりごとをまとめれば、就業規則は作成できる訳ですが、就業規則作成にあたって、絶対に記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と、定めがあるのであれば、記載しなければならない「相対的必要記載事項」の2つがあります。就業規則作成時にはこの2つに注意しながら就業規則作成を行います。

絶対的必要記載事項

  • 1 始業および終業の時刻に関する事項
  • 2 休憩時間・休日・休暇に関する事項
  • 3 就業時転換に関する事項(交代制の場合)
  • 4 賃金(臨時の賃金を除く)に関する事項
  •   ※賃金の決定・計算・支払の方法・賃金締め切り・支払の時期・昇給について
  • 5 退職に関する事項
  •   ※退職金のことではありません。あくまでも退職のことについてです。

相対的必要記載事項

  • 1 退職手当(退職金)に関する事項
  • 2 臨時の賃金および最低賃金
  • 3 食費・作業用品等の労働者負担
  • 4 安全および衛生・職場訓練
  • 5 災害補償・業務外の疾病扶助・表彰・制裁の種類およびその程度
  • 6 その他、事業所の労働者全てに適用される事項
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お客様の声

コストも非常に安く済ませることが出来ました!

【所在地】東京都渋谷区
【業務内容】広告制作
【委託のきっかけ】HPから
【感想】就業規則の診断と変更をお願いしました。タイミングも良かったと言われましたが、助成金も絡めて頂いたので、コストも非常に安く済ませることが出来ました。残業が多かった弊社にとっては、特に給与規定に関するアドバイスなどは本当に助かりました。今後も定期的に見直しする際には、是非ともお願い致します。
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